ニュース

事業したい
2005.07.19

「福岡アジアビジネス特区」に新たな規制緩和措置が追加認定されました

 福岡市では,平成15年4月に認定を受けた「福岡アジアビジネス特区」をさらに充実させるため,平成17年5月18日に福岡県と共同で,国(内閣府構造改革特区担当室)に対し,新たに規制緩和措置を追加する内容の構造改革特別区域計画の変更の認定申請を行っていましたが,7月19日付けで認定されました。

  (参考)福岡アジアビジネス特区の認定について
 
 

1 追加認定された事業の概要
 
  ○特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業(1208)
   ~公有水面埋立法の適用期間の短縮

     公有水面埋立法に規定されている,埋立免許権者の許可が必要な埋立地における「所有権移転の制    限」(法第27条)及び「用途と異なる利用の制限」(法第29条)の適用期間を、これまでの竣功認可告示    後10年間から5年間へと緩和するものです。

 
 
2 対象地区(別添図参照)
 
  ・アイランドシティ地区
  ・香椎パークポート地区
  ・箱崎ふ頭水面貯木場地区

 
 
◆お問い合わせ◆
  福岡市港湾局アイランドシティ経営計画部事業計画課
   TEL: 092-711-4123

ページ上部へ戻る