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2006.02.01

福岡アジアビジネス特区第10回変更認定(インターネット大学)の申請について

 平成15年4月に第1号認定を受けた「福岡アジアビジネス特区」は、博多港の港湾機能を強化しながら、アジアビジネスの拠点形成を図るため、積極的に規制緩和措置の拡充及びそれを活用する実施主体の追加を行っています。
 今回は、インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設にかかる要件の弾力化による大学設置事業等の規制緩和項目を活用するため、構造改革特別区域推進本部(本部長:小泉純一郎内閣総理大臣)へ福岡県とともに変更認定申請を行いましたのでお知らせいたします。



1.変更申請提出日  平成18年2月1日

2.福岡アジアビジネス特区の概要 ・・・・・(別紙1)

3.変更申請の内容
 ①「インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設にかかる要件の弾力化による
  大学設置事業」の追加について ・・・・・(別紙2)

 ②「基本情報技術者試験等の午前試験を免除する講座開設事業」の追加について ・・・・・・・・・・ (別紙3)

 ③「特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業」における対象地区の追加について ・・・・・(別紙4)

 ※別紙1~4については添付ファイルをご覧ください。

 
 
<問い合せ先>
○福岡アジアビジネス特区について
 経済振興局投資・交流推進部国際経済課 高島・副島 tel 092-711-4339

○インターネット大学について
 港湾局アイランドシティ誘致促進部企業誘致課 水町・藤本 tel 092-711-4148

○基本情報技術者試験等の午前試験を免除する講座開設事業について
 経済振興局産業政策部政策調整課 永田・宮原 tel 092-711-4323

○特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業について
 港湾局アイランドシティ経営計画部事業計画課 渡邊・柳谷 tel 092-711-4123

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